相続・空き家・税務のご相談

相続した土地や実家、空き家になった家をどうするか。名義のこと、税金のこと、売るか貸すか持ち続けるか。ひとりで悩まず、まずはお話をお聞かせください。

こんなお悩みはありませんか

  • 親の家を相続したが、誰も住む予定がない
  • 登記が親(祖父母)の名義のままになっている土地がある
  • 兄弟姉妹で、どう分けるか話がまとまらない
  • 相続税を納めるための現金が足りない
  • 土地や家が、いくらの価値なのか分からない
  • 親の財産がどれだけあるのか分からない
  • 相続が済んだあとで、別の土地が見つかった
  • 空き家の草木や建物の傷みが気になっている

相続登記は義務になりました

2024年(令和6年)4月1日から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記(名義変更)を申請することが義務になりました。正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料の対象になります。

2024年4月より前に相続した不動産も対象で、原則として2027年(令和9年)3月31日までに申請が必要です。

相続の手続きには期限があります

遺産の分け方を決める話し合い(遺産分割協議)そのものに期限はありませんが、次の手続きには期限があります。いずれも、亡くなられたことや、相続で取得したことを知った日から数えます。

  • 3か月以内相続放棄・限定承認
  • 4か月以内亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)
  • 10か月以内相続税の申告と納付
  • 3年以内相続登記の申請

話し合いを先延ばしにしているうちに相続人の方が亡くなると、次の相続が重なり、話し合う人が増えてまとまりにくくなります。早めの整理をおすすめします。

相続人になるのは誰?

亡くなった方の配偶者は、常に相続人になります。そのほかは次の順で、先の順位の人がいれば後の順位の人は相続人になりません。

  1. 第1順位子(亡くなっている場合は孫)
  2. 第2順位父母(亡くなっている場合は祖父母)
  3. 第3順位兄弟姉妹(亡くなっている場合はおい・めい)

受け継いだ不動産の、三つの選び方

どれが良いかは、ご家族のご意向、物件の場所や状態、税金によって変わります。それぞれの場合の金額の目安をお出しして、比べながら決めていきます。

  • 売る

    現金にすると、相続人の間で分けやすくなります。相続した空き家や土地を売るときは、条件を満たすと税金の特例を使える場合があります(詳しくは税理士にご確認ください)。

  • 貸す・活用する

    アパートや貸家、月極駐車場として収入を得る方法です。等価交換や定期借地など、土地の広さや場所に合った活用もご相談いただけます。

  • 持ち続ける

    すぐに決めない場合も、建物の傷みや固定資産税などの負担、使う予定をご家族で確認しておくことが大切です。将来に備えて価格の目安を知っておくと安心です。

ご相談の流れ

  1. ご相談

    お電話かフォームで。分かる範囲のことをお聞かせください。

  2. 状況の整理

    相続人、登記の名義、物件の状態、ご家族のご意向をうかがいます。

  3. 価格の査定

    売った場合・貸した場合の金額の目安をお出しします。

  4. 専門家との連携

    相続税や登記、話し合いの調整が必要なときは、税理士・弁護士などをご紹介します。

  5. 方針を決めて実行

    売却・賃貸・活用など、決まった方針に沿って進めます。

費用について

  • ご相談0円
  • 不動産の査定0円

税理士・弁護士などの専門家の報酬は、各専門家から直接ご案内があります。ご依頼の前に金額をご確認いただけます。

売却や賃貸が決まったときの仲介手数料は、売却・査定のページでご案内している上限額の範囲で、媒介契約のときに書面でご説明します。

よくあるご質問

相続人が何人もいて、まだ話がまとまっていません。それでも相談できますか?

できます。売った場合の金額の目安があると、ご家族の話し合いが進みやすくなります。まずは状況をお聞かせください。

相続税がかかるかどうか知りたいのですが。

税額の計算や申告は税理士の仕事です。当社では不動産の価格の目安をお出しし、必要に応じて税理士をご紹介します。

遠方に住んでいて、実家の様子を見に行けません。

お電話やメールでのやり取りでも進められます。現地の確認についてもご相談ください。

古い家は解体したほうがいいですか?

一概には言えません。建物を取り壊すと、土地の固定資産税が上がる場合があります。売る時期や方法と合わせて考えるのがおすすめです。

名義が祖父のままの土地があります。

相続登記の義務化の対象になります。相続人が多くなっていることもあるため、早めに状況を整理しましょう。登記の手続きは専門家と連携してご案内します。

まずは、お話をお聞かせください。

ご相談と査定は無料です。売るかどうか決まっていなくてもかまいません。ご家族やご近所に知られたくないご事情にも配慮し、秘密は厳守します。

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